地域密着型サービスとは

介護職や医療従事者ではない人は、地域密着型サービスを知らない人は多いだろう。2006年に介護システムを改正し、2012年の法改正にともない設立されたサービスである。2025年に日本の人口は65歳以上が3人に1人となり、いよいよ超高齢化社会に突入するのである。第一次ベビーブームと言われた世代が一気に75歳以上となるため、介護される側はもちろん家族のためのサービスももっと身近なものでなくてはならない。高齢者の多くは何らかの疾患を患っているものの、通院や自宅療養できる範囲の高齢者も多い。そのため、できるだけ在宅介護ができて、かつ医療機関とつながることができるサービスが必要なのである。地域密着型サービスとは、こうした背景から生まれた介護サービスの名称である。主に、26種類54のサービスが提供されている。現在介護認定は1～5まで、支援認定は1と2がある。地域密着型サービスのほとんどは、すべての介護認定者に提供される。

今までの介護事業と比べると大きな違いが存在する。そのうちの1つは、介護と看護の両方の訪問を受けることができる点だ。今までは介護と看護は保険制度が分かれていることもあり、介護認定を受けると医療保険が適用できないなどの弊害が生まれていた。しかし、認知症を患いながら肺炎を起こしていたり医療ケアが必要なお年寄りがほとんどである。そのため、地域密着型として患者の住所に基づき、住んでいるところにある事業所ごとにケアをする試みなのだ。